HP制作
- 2024/2/9
- 2024/2/3
ホームページ開設方法と手順を公開【正しい企業HPの作...
監修者プロフィール
「企業ホームページ作成を検討している」
「企業ホームページを作成したいけど予算がない」
「ホームページ補助金について詳しく知りたい」
この記事を読んでいるということは、上記のようなお悩みがあるのではないでしょうか?
日本国内では、中小企業向けにホームページを作成するにあたって補助金がもらえる制度があります。
予算が限られている中小企業には、非常にありがたい制度と言えますが、細かなルールも決められています。
本記事では、ホームページ補助金についてわかりやすくまとめていますので是非、最後までご覧下さい。
ホームページ開設方法と手順・正しい企業HPの作り方について知りたい方は以下の記事を参照して下さい。
参考記事:ホームページ開設方法と手順を公開【正しい企業HPの作り方とは】
INDEX
ホームページ制作に使える補助金について、下の動画で解説しています!
テキストを読むのが面倒だという方は是非、以下の動画をご覧ください。
引用元:https://youtu.be/uNXAfqCqJ1I
ホームページ補助金は、ホームページ制作に掛かる費用を数割負担していてくれる費用です。
補助金額は多いもので100万円以上の上限のものもあり、中小企業の助けとなっています。
ホームページ補助金は、自社の事業により申請できる補助金が絞られるため、まずは補助金の種類や特徴を理解する必要があります。
ホームページ作成を検討している方は下記記事も参考にして下さい。
関連記事:ホームページ開設方法と手順を公開【正しい企業HPの作り方とは】
ホームページ補助金には、下記の通り3つの種類があります。
簡単に各補助金の特徴をまとめましたので参考にして下さい。
小規模事業者持続化補助金 | IT導入補助金 | 事業再構築補助金 | ものづくり補助金 | 各自治体の助成金・補助金 | |
---|---|---|---|---|---|
補助金額 | 上限50万円 | 30万~450万円 | 上限1億5,000万円 | 従業員数5人以下:100~750万円 従業員数6~20人:100~1,000万円 従業員数21人以上:100~1,250万円 | 5万円程度 |
適用されるHP | 地域活性・販路拡大 | 業務拡大 | ウェブサイト関連の費用 | 開発費用・設備投資 | 自社の企業HP作成(小規模) |
補助率 | 3/2まで支給 | 2/1まで支給 | 1/2まで支給 | 小規模 企業者・小規模事業者:対象経費の1/2まで支給 再生事業者:対象経費の2/3まで支給 | 2/1まで支給 |
採択率 | 7割程度 | 3割程度 | 5割程度 | 5割程度 | 制度により異なる |
ホームページ補助金には審査があり、申請すれば誰もが補助金をもらえるわけではありません。
補助金により採択率(審査を通過する割合)も異なるため、これからホームページ補助金の申請を検討している方は、採択率も視野に入れて申請することをおすすめします。
出典:小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や中小企業向けに設けられた政府による補助金制度です。
ホームページの制作費やホームページのリニューアル費用やチラシ作成にかかった費用の一部を負担してもらえる制度です。
小規模事業者持続化補助金の補助率は、掛かった全体の費用の2/3までの負担、上限は50万円までとなります。
しかし、小規模事業者持続化補助金は2020年12月現在、コロナウイルス特別対応型となっており、上限が100万円まで引き上げられています。
コロナにより、対面型のビジネスからテレワークを中心とした非対面ビジネスへの切り替えを目的としたシステムを構築する場合は、3/4まで補助金が支給されます。
小規模事業者持続化補助金の対象は、企業の従業員数が5名~20名の個人事業主と中小企業が対象となります。
その他下記の条件を満たしている必要があります。
参照:小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の申請の簡単な流れを紹介します。
書類の記入が分からない際は、商工会議所の担当者が無料にて相談に乗ってくれるので気軽に相談をしましょう!
出典:IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業が業務効率化や生産性を向上させるツールの導入する際に、利用できる補助金制度です。
IT導入補助金は、「通常のA・B類型」と「特別枠のC類型」に分かれています。
A・B類型の違いは補助金額の違いのみです。
申請額が30万〜150万であればA類型、150万〜450万ならB類型となります。
C類型は、「C類型-1」「C類型-2」に分かれます。
導入するツールによって分類が異なります。
導入するツールがどの分類にあたるかは、IT導入補助金公式 ホームページにて検索ができるようになっていますので確認してみましょう。
IT導入補助金の対象となっている対象ツールは下記の通りです。
下記のソフトウェアオプションとして分類されるツールも、IT導入補助金の対象となっています。
下記役務ツールも対象です。
参照:IT導入補助金
IT導入補助金の補助率と補助金額は下記の通りです。
A類型 | B類型 | C類型 | |
---|---|---|---|
補助率 | 1/2 | 1/2 | 2/3または3/4 |
補助金額 | 30万~150万円 | 150万~450万円 | 30万~450万円 |
IT導入補助金の対象者となる事業は下記の通りです。
業種 | 資本金 | 従業員数(常勤) |
---|---|---|
ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
ソフトウエア業 | 3億円 | 300人 |
建設業、運輸業、製造業 | 3億円 | 300人 |
卸業 | 1億円 | 100人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 100人 |
その他 | 3億円 | 300人 |
主に、小企業が補助金の対象となります。
業種によって資本金や従業員の制限があります。
IT導入補助金を申請するにあたり、gBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。
gBizIDプライムとは、複数の行政サービスを利用できるようになるシステムで2020年から補助金の申請に使用されるようになりました。
IT導入補助金を申請するにあたり、ツールを導入することにより、自社に生産性の伸び率を数値として目標の設定する必要もあります。
目標値にも下記のように条件が設定されています。
IT導入補助金の簡単な流れについて紹介します。
出典:株式会社パソナ
事業再構築補助金は、ホームページ制作に使える補助金で、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応することを目的として、中小企業等の事業再構築を支援する制度です。
新しい分野を展開する、事業転換や業種・業務転換、または事業を再編するなど、事業再構築に意欲のある中小企業等の挑戦を支援します。
日本国内に本社がある中小企業や中堅企業が対象となります。
業種 | 資本金 | 従業員数(常勤) |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業(ソフトウェア、情報処理サービス、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業(自動車・航空機用タイヤ、チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他 | 3億円 | 300人 |
業種によって、資本金や常勤の従業員数が異なるため注意が必要です。
事業再構築補助金の対象者となるためには、下記の全ての要件を満たす必要があります。
事業再構築補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
申請前に、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行いましょう。
注意点として、GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間がかかります。
GビズIDプライムアカウントの取得手続きの遅れによって、申請期限の延長を願いでても認められないため、時間に余裕を持って申請を行うようにしてください。
出典:株式会社パソナ
事業再構築補助金の申請は、電子申請システムでのみ受け付けています。
事業再構築補助金は複数の事業類型があるため、自社に合ったものを選び、対象や必要要件、提出書類などを確認しましょう。
提出する事業計画書は、認定経営革新等支援機関などに相談して確認を受けなくてはならないため注意が必要です。
ものづくり補助金は、中小企業が新しい商品・サービスを始めたり、生産のプロセスを改善して生産性を向上させることを目的としている制度です。
自社製品を販売するためにホームページを制作する場合は、通常枠でシステム開発費が助成されます。
ただし、この場合のホームページは、決済機能・相談窓口など企業の生産性の向上に影響するホームページになっていることが条件です。
ECサイトやマッチングプラットフォームが助成の対象であり、単なる会社のホームページは対象外となるため注意しましょう。
法人として設立し、開業届を提出していれば個人事業主や創業して間もない企業も申し込み可能です。
ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社や補助事業の実施場所がある企業です。
【中小企業の場合】
業種 | 資本金 | 従業員数(常勤) |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業(ソフトウェア、情報処理サービス、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業(自動車・航空機用タイヤ、チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他 | 3億円 | 300人 |
ものづくり補助金の対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
ものづくり補助金の申請方法は、インターネットによる電子申請です。
電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。
取得手続き完了には1週間ほどかかるため、時間に余裕を持って申請を行ってください。
上記で紹介した、補助金以外にも地方自治体が設けているホームぺージの補助金・助成金制度も多数あります。
ホームぺージの補助金の種類が多い東京の自治体を紹介します。
出典:江東区HP
東京都江東区がホームページを開設する費用の一部を補助してくれる制度です。
下記いずれかに該当するもの
出典:台東区産業振興事業団
東京都台東区内にある中小企業が、始めて外国語ホームページを開設する際の費用を一部負担する制度です。
出典:としまビジネスサポートセンター
豊島区では、販路拡大・企業PRを目的としてホームページ制作に掛かった費用を一部補助する制度を設けています。
練馬区では、ホームページを開設したことがない、中小企業・個人事業主・団体向けにホームページ開設の費用の一部負担制度を用意しています。
出典:葛飾区HP
葛飾区では、中小企業の売上向上のため、ホームページ開設に掛かった一部費用を負担する制度を用意しています。
ホームページ補助金について紹介しました。
ホームページ補助金はこれから企業ホームページの作成やリニューアルなどを検討している方には、非常に有効な制度です。
ホームページ補助金を利用して、ホームページ作成のプロに制作を依頼すれば、自社が求めているホームページを持つことが可能になります!
ホームページ作成を検討している方は、自社が対象となるか確認してみましょう!
ホームページ補助金の申請方法や自社が対象となるか分からないという方は、弊社までお気軽にご相談下さい!
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